相続は、誰にもやってきます。
ご自身が元気なうちに、また家族間に時間があるうちに、総財産に関する話し合いをしておいた方がよろしいのではないかと私は考えております。

　ついては、誰が何を相続するのか、あるいは誰に何を相続させたいのか、家族間で事前に共有しておくことが大事であると思います。

 

　生前にそのような話は「縁起が悪い」と思われるかもしれませんが、前向きに家族相互間で意思統一をしておいていただければ、後々良い結果が生じる可能性が高いです。何よりお互いが気持ち的に落ち着くことにより、それからの人生を健やかに送れるものと考えています。

 

　いざ、相続でなく「争族」そして「争続」になってしまったとしたら、また仕事で忙しいなどの理由で遺産分割協議等の話が行われず、中々結論が出なかったとしたら、、、、余計な手間暇や貴重な時間を費やすこととなります。

 

　そうならないためにも、誰にでもやってくる「相続という使者」に対し立ち向かう術を私と一緒に構築していきたく考えています。

 

「相続手続きチェックリスト」を活用しながら、相続に関する不安や疑問を一緒に解決しましょう。また事前に確認することで相続に関する心構えを構築しておきましょう。

 

　また、相続税の基礎控除、税額控除、評価額の減額、非課税制度など諸特例や制度がありますので、どれが適用されるか一緒に検討いたしましょう。各種制度が適用されるようであれば、相続税は発生しないケースもあります。ただし、これらの制度の適用を受ける際は、「特例・制度を適用しました」という申告が必要となります。（相続税申告は、税務署に対し相続人本人が行うか、税理士が代理申請することとなります。）

 

　さらに相続税対策となるような諸制度もありますので、併せてご検討できればよろしいのかと思います。

 

　土地・建物の不動産登記や相続税申告に関する個別具体的なご相談は、提携司法書士や税理士を同席の上、ご対応いたします。

相続法の改正についての社会背景として、以下の2点があげられます。

　改正は一部の規定を除き、２０１９年７月１日から施行されました。

 

改正概要については、以下のとおりです。

　自身の相続で悩まれている方は、遺言書を作成することで不安が解消される場合もあると考えております。

 

 

 

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