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介護サービスの種類
介護保険制度は、病気や加齢による心身の衰えなどによって介護が必要になった人を支える制度です。
どのような介護サービスの種類があるのでしょうか？
（出典：厚生労働省 介護保険制度の概要）
◎居宅介護サービス
自宅または高齢者住宅に住みながら受けられるサービスで、自宅に訪問してもらって受けるサービスと介護事業所等へ通って受けるサービスがあり、これらを組み合わせも可能です。
主な居宅介護サービス
●訪問介護
●訪問入浴介護
●訪問看護
●通所介護（デイサービス）
●通所リハビリテーション
●短期入所生活介護（ショートステイ）
●福祉用具貸与
●特定施設入居者生活介護
◎地域密着型介護サービス
住み慣れた地域での生活を続けるために、住んでいる地域で提供される、地域の特性に応じたサ＾ビスとなります。
主な地域密着型介護サービス
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
一人暮らしや重度な要介護者の高齢者が自宅で生活を送れるように、日中・夜間を通して訪問介護・看護サービスを受けることができます。
●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症のため介護が必要な方が共同生活をする住居でサービスを受けることができます。
●小規模多機能型居宅介護
小規模の住宅型の施設で、利用者の状況に合わせて施設で過ごしたり、泊まったり、ヘルパーに来てもらったり等のサービスを受けることができます。
◎施設サービス
介護保険施設に入居し、介護サービスを受けられます。利用料の自己負担のほかに、食費と居住費も利用者が負担します。
主な介護保険施設
●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常に日常生活での介護が必要で、在宅介護が難しい要介護３以上の方が入居する施設となります。
●介護老人保健施設（老人保健施設）
要介護１以上の方で、介護や生活リハビリサービスを中心に、原則３ヶ月の短期間入居となる施設となります。
●介護医療院
長期にわたり療養が必要な方に対して、医学的管理の下に介護や医療ならびに日常生活上の世話を行う施設となります。
介護サービスの利用料と自己負担
介護サービスは、要介護度で決められている1ヶ月あたりの限度額までは、利用料の一部だけ自己負担すればサービスを受けられます。
自己負担割合は１〜３割の負担となっており、所得によって決められています。
要介護度とその限度額（居宅介護サービス等）は以下の通りです。
要介護度 限度額 自己負担額
（１割の方）
要支援１ 50,320円 5,032円
要支援２ 105,310円 10,531円
要介護１ 167,650円 16,765円
要介護２ 197,050円 19,705円
要介護３ 270,480円 27,048円
要介護４ 309,380円 30,938円
要介護５ 362,170円 36,217円
限度額は地域により多少異なります。（2019年10月から）
なお、限度額を超えてサービスを利用した場合は、限度額を超えた部分の利用料を全額負担することとなります。