さいたま市 墓じまい・改葬許可手続き、農地の転用・権利移動のことなら  TEL 048-863-0488

取扱業務

|| 墓じまい・改葬(お墓の引越)手続き

”先祖様もきっと承知してくれるはず・・・・・
       (子供に負担をかけたくないから)・・・・・するしかない!”

改葬とは、埋葬・収蔵された遺骨を他の墓地や納骨施設に移すことです。

 

少子高齢化社会が進む中墓じまいをする方、また地方から都市部へ改葬をする方が増え
 ています。

 

労働人口の東京圏一極集中や過疎化により、先祖代々のお墓を守り継ぐ担い手がいなく
 なっていることが一つの要因です。

 

平成28年度厚生労働省の改葬実績件数は、全国で97,317件、1位東京都7,756件、
 2位鹿児島県7,042件、3位北海道6,174件でした。埼玉県は2,820件でした。

 

弊事務所では、改葬手続きのサポートを全国対応で行っております。

 

詳細(墓じまい・改葬手続き)についてはこちら

|| 農地の転用・権利移動、開発行為

*農業がもうできなくなった。承継する者もいない。
*平日は会社勤めをして、休日に農業するのも大変しんどくなった。

農地法では、耕作者の地位の安定と国民の増大を図ることによって、国民に対する食糧
 の安定供給の確保に資することを目的としています。

 

そのため農地法第3条、4条、5条に農地等の転用や権利移動について、制限や許可基
 準を厳格に設けています。

 

弊事務所では、農地転用および農地権利移動の許可申請または届出に関してサポートを
 行っております。都市計画法第29条許可が必要な場合もご相談ください。

 

詳細(農地の転用等)についてはこちら

|| 民泊新法(住宅宿泊事業法)の届出

住宅や居室が空いていて外国人と国際文化交流をしたいとお考えの方へ

外国人観光客の受け入れという課題、そして空き家対策、空室が目立つようになったマ
 ンションの課題等を背景として住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。

 

外国人観光客数も毎年右肩上がりで推移しており、東京オリンピック・パラリンピック
 の開催もあと約1年後となりました。
 ラグビー・ゴルフ・バスケットボール・射撃の競技は埼玉県内で行われます。

 

外国人との国際文化交流を望んでいる方、相続などで空き家をお持ちの方、自宅の一部
 または一軒家を民泊サービスとして活用してみませんか。行政に対する届出をお手伝い
 いたします。

 

新ビジネスとして民泊事業を行ってみようと考えている方、今がチャンスです!旅館業
 法の改正もあり、旅館業法の枠内で民泊サービスの許可を取得してみませんか。

 

詳細(民泊届出)についてはこちら

|| 宅地建物取引業免許

宅地建物取引業の免許制度は、宅建業者としての信頼性があるか否かを審査し、その事
 業に対し必要な規制を行うことによって、

      <img src=宅建業を営む者の業務の適正な運営を図り、
       <img src=<img src=宅地・建物の取引の公正を確保し、
        <img src=<img src=<img src=消費者の利益を保護すること   を目的としています。
私も宅地建物取引士登録を済ませており、弊事務所では、新規に免許申請される方を応
 援いたします。

 

詳細(宅地建物取引業免許)についてはこちら

|| 食品営業に関する許可・届出の手続き

食品営業を行おうとするときは、保健所への許可申請または届出が必要です。
ご依頼者様と弊事務所とで役割分担・スケジュール等を決めて、開店日に合わせてのサ
 ポートをいたします。

営業許可を取得するための流れ:一般例>
 @事前相談・・・・日時をセッティングし、保健所へ一緒に同行させていただきます。
  A営業許可申請・・・必要書類を作成いたします。提出は施設完成日前になります。
   B施設検査の打合せ・・工事進捗状況により確認検査の日をセッティングします。
    C施設の確認検査・・・・・・確認検査日は一緒に立会いさせていただきます。
     D営業許可書の交付・・・交付日に保健所へ一緒に同行させていただきます。
      E営業開始・・・・・・・・・・・めでたく開店日に営業開始となります。

 

詳細(営業許可・届出)についてはこちら

|| 自動車登録申請

登録自動車の変更登録、移転登録(名義変更)、抹消登録を行っています。
 <img src=変更登録・・・登録されている所有者の氏名または住所等に変更があったときの登録
 <img src=移転登録・・・登録されている自動車について所有者の変更があった場合
 <img src=抹消登録・・・永久抹消(解体抹消)、一時抹消

 

料金については、「料金表」中ほどをご確認願います。
 料金についてはこちら

|| 成年後見制度の有効活用支援

(予期もしない認知症)、不安のない老後生活を送るために・・・。
親なきあとの子供の日常生活を護るために・・・上手に活用しましょう

成年後見制度には法定後見と任意後見の2つの制度があります。
 法定後見・・・判断能力が不十分であるために法律行為に対する意思決定が困難な方
        にその判断能力を補い、その方の財産等の権利を擁護する制度

 

    今や、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者だけに委ねることなく、
    地域連携ネットワークの機能を活用できるよう地域全体での取組みが急務です。

 

 任意後見・・・判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に
        備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生
        活、療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任
        意後見契約)を公証人の作成する公正証書で締結しておく制度

 

弊事務所では、任意後見契約をご検討されているご本人様から相談を受けます。そし
 て、任意後見内容に関する意思表示を確認の上、最終的に公証人が作成する公正証書の
 案となる任意後見契約書案を作成し、公証人と調整を行います。後日、ご本人様が公証
 役場に出向き公証人が作成した任意後見契約書を結ぶ流れとなります。

 

詳細(成年後見制度)についてはこちら

 

詳細(任意後見契約公正証書)についてはこちら

|| 遺言書の作成支援

遺言書を作成する方が増えています。 えっ!それは何で?
  平均寿命伸長による現金財産の減少化  (現金が減ると?)
    不動産が現金より多く残ってしまい争族化へとなる可能性がある。

遺言の必要性があるかないか判断に迷われている方は、ぜひ一度ご相談してください。

 

  <img src=自筆証書遺言書を作成するにあたり
   @財産目録についてはパソコン作成も認められました。
   A通帳はコピーにて認められました。(法改正で2019年1月13日から施行)

 

  <img src=相続させる」旨の遺言等により承継された財産における相続の効力等に関する見
   直しがなされます。法改正で2019年7月1日から施行されます。

 

詳細(遺言書の作成支援)についてはこちら

|| 相続手続き

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相続は、誰にも、そしてある日突然、やってくるものです。遺言書があ
 ればそれが優先されますが、ない場合は遺された遺族間で遺産の配分を
 決定することになります。

 

相続全般のご相談や相続手続き等のご説明を行います。
 <img src=配偶者保護の観点から相続法一部が改正されます。
  ◎配偶者の居住権を保護するための方策(2020年月1日から施行)
  ◎遺贈等された居住用不動産の持戻し免除の意思表示推定規定(2019年7月1日から
   施行)

 

詳細(相続手続き)についてはこちら


|| セミナー/研修会等の講師

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自治会様、町内会様、管理組合様向けに無料で講師を行いま
 す。

 テーマ「成年後見制度・遺言書作成・相続手続き」等

 

中小企業様向けに研修会等の講師を行います。
            従業員様の会社帰属意識の向上を目的とした、
            テーマ「ストレスのない職場づくりについて」等

 

詳細(セミナー/研修会等の講師)についてはこちら