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成年後見制度

|| 成年後見制度

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 成年後見制度について

 

成年後見制度とは、法務省のパンフレットでは、以下の通りの説明がされています。
 認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。


|| 法定後見制度と任意後見制度

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成年後見制度には、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度との2つがあります。

 

認知症サポーターは、全国で約1,067万人、埼玉県で約46万人がおり、各地域で支えています。(2019年3月31日現在)

 

認知症サポーターの 基本姿勢  認知症の人への対応の心得 ”3つの「ない」”
                1 驚かせない
                2 急がせない
                3 自尊心を傷つけない

◎法定後見制度は、法律の規定による後見制度であり、後見、保佐、補助の3つの
 制度がある。
法定後見制度を利用するケースを挙げると、

認知症者、知的障がい者、精神障がい者等の方が預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割の協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力が欠けていれば、そのような行為はできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけに任せていたのでは、本人にとって不利益な結果をまねくおそれがあります。
 そこで、本人やご家族等の申立てによって、家庭裁判所が保護者を選任し、保護者が本人のために活動することによって、法律で定められた一定の権限が本人に付与される制度です。 法定後見制度は、本人の判断能力の程度により以下の3つに区分されています。

 

1.判断能力が欠けているのが通常の状態の方 → 「後見」

 

2.判断能力が著しく不十分な方 → 「保佐」 

 

3.判断能力が不十分な方 → 「補助」

 

任意後見制度は、契約による後見制度であり、本人の自己決定権の尊重を大きく
 考慮した制度であり、権限の範囲を契約に定めるものである。

 任意後見制度は、本人が契約締結に必要な判断能力を有している間に、将来、自分の判断能力が低下した場合にそなえ、自分の任意後見人(代理人)となる人を選び、その任意後見人にどのような権限(後見事務の内容)を与えるかを定めておき、実際に本人の判断能力が不十分な状態になったときに、その契約の効力を発生させ、任意後見人に後見事務を行ってもらうものです。
 任意後見契約の発効のために、家庭裁判所は任意後見監督人の選任を行い、後見事務が適正に行われるように支援しています。
 弊所では、ご依頼者の依頼内容を確認し、任意後見制度に基づく任意後見契約書(案)を作成し、公証役場との調整を実施したうえ、「任意後見契約公正証書」の作成にむけたサポートをいたします。

必要な判断能力を有している間に、遺言書を作成しておいた方が良い場合があります。その必要性の有無も確認していただきたく考えています。
また、ご自身の逝去時において、遺された相続人はどのような相続手続きをとるのか、事前に想定しておいた方が良いと考えています。

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成年後見制度記事一覧

       任意後見契約公正証書について あなたが十分な判断能力があるうちに、また、身体的に健康なうちに、将来、判断能力や行為能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおく手段があるのです。      それが、任意後見契約公正証書 で...

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