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農地の転用・権利移動

|| 農地の転用・権利移動

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農地法の許可申請・届出に関する手続き

 

 農地法では、耕作者の地位の安定と国民の農業生産の増大を図ることによって、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的としています。そのため同法第3条、第4条、第5条に農地等の権利移動や転用について、制限や許可基準を厳格に設けています。

 

 

第3条:権利の移動
農地等を所有する者または耕作者が変更となる場合は、農業委員会の許可が必要で
す。
市街化区域での権利移動でも農業委員会の許可が必要です。

 

*権利移動とは、有償・無償を問わない所有権の移転(贈与、予約完結権の行使、
 競売)、地上権、永小作権、賃借権、使用借権、質権です。

 

(例) 農地の売買契約
@売買契約締結⇒A第3条許可申請⇒B農業委員会許可⇒C所有権移転⇒D所有権移
 転登記

 

<許可不要の場合>
 ◎相続、遺産分割、包括遺贈、相続人に対する特定遺贈、法人の合併等
  ただし、原則として、取得後、遅滞なく農業委員会に届出が必要です。

第4条:転用
権利移動なしで、自己所有の農地を自己の目的のために農地以外のものに変更する場合は、知事または指定市町村長(以下、「知事等」という)の許可が必要です。
対象農地が4haを超える場合は場合は農林水産大臣の許可が必要です。

 

<許可不要の場合>
 ◎2a(200u)未満の農業用施設(温室・畜舎・農業用倉庫等)に供する目的で転
  用する場合

 ◎市街化区域内での転用は、あらかじめ、農業委員会に届出をすればよい。

 

<農地転用許可基準>
  <img src=立地基準・・・転用する農地の営農条件・周辺の市街地化の条件から、転用
           の可否を判断する基準

  <img src=一般基準・・・土地の効率的な利用の確保という観点から転用の可否を判断
           する基準

 

<都市計画法の開発許可を伴う農地転用の場合>

市街化区域 500u以上 建物の建築を伴う 市街化調整区域内  建物の建築を伴う

1.都市計画法開発許可申請 知事等へ申請
 ⇒.開発許可証取得
2.農地法第4条の届出
 ⇒受理へ
3.開発行為に着手可能
 農地転用行為可能

1.農用地区域の場合は農用地除外申請
 知事等へ申請 ⇒農用地除外へ
2.都市計画法開発許可申請または建築許可申請
 と農地法第4条の許可申請の同時申請
  
3.開発行為または建築行為に着手可能
 農地転用行為可能

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第5条:権利移動と転用
自己所有の農地等を農地等以外に転用するために権利移動をする場合は、知事等の許可が必要です。
なお採草放牧地を農地に転用するために権利移動する場合は、第3条許可となります。

 

<許可不要の場合>
 ◎市街化区域内での転用のための権利移動は、あらかじめ、農業委員会に届出
すればよい。

<農地転用許可基準>は、上記第4条に記載した基準を参照願います。

 

<都市計画法の開発許可を伴う農地転用の場合>は、上記第4条に記載した表を参照
願い、表中の「第4条」を「第5条」に読み替えを願います。

第18条:農地等の賃貸借の解約等
農地等の賃貸借の当事者は、当該賃貸借契約の解約等をするときは、原則として、知事の許可が必要です。

<報酬について>
農地法第3条許可申請         50,000円〜 (税別)
農地法第4条許可申請         80,000円〜 (税別)
農地法第5条許可申請         100,000円〜 (税別)
農地法第4条届出           45,000円〜 (税別)
農地法第5条届出           50,000円〜 (税別)
農地法第18条許可申請         30,000円〜 (税別)
都市開発法開発行為許可申請     200,000円〜(税別)

   

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