|| 民泊事業の届出

住宅宿泊事業法の民泊事業届出

 

民泊事業を行おうとするものは、都道府県知事または保健所設置市等の長へ届出が必要です。
民泊サービスは、人の居住の用に供されている「住宅」を一時的に宿泊事業に活用するもので、宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を講ずる必要があります。

 

民泊新法における「住宅」とは、設備要件と居住要件を満たすことが必要です。

<設備要件>
@必要な設備・・・届出家屋内に、台所・浴室・便所・洗面設備が設けられている
         こと。
A設置場所・・・・必ずしも届出家屋内に設置している必要なはなく、同一敷地内
         の建物に使用可能な設備があれば、その複数建物を届出するこ
         とができる。
B公衆浴場等の代替可否・・・近隣の公衆浴場等を浴室等として代替することはで
              きない。
C設備の機能・・・台所・浴室・便所・洗面設備は、必ずしも独立している必要は
         なく、例えば、3点ユニットバスも認められる。

 

<居住要件>
@現に人の生活の本拠として使用されている家屋
       例えば、現に特定の者が継続して生活を営んでいる家屋
A入居者の募集が行なわれている家屋
       例えば、分譲または賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集
       が行なわれている家屋
B随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋
       例えば、年数回活用している別荘、休日に利用しているセカンドハ
       ウス、一時転勤等でその間空いている家屋等

住宅宿泊事業とは

@旅館業法による営業許可を受けた者以外の者が、宿泊料をいただいて届出住宅に
 人を宿泊させる事業である。

A年間180日を超えて人を宿泊をさせてはならない事業である。年間とは毎年4
 月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間である。

B年間180日は、住宅宿泊事業者(物件オーナー)ごとではなく、届出住宅ごと
 に算定される。共同住宅の場合、居室ごとに180日をカウントすことになる。

C別グループが、同一日に同一届出住宅に宿泊した場合であっても、1日と算定さ
 れる。

住宅宿泊事業者(物件オーナー)の義務

@宿泊者の衛生の確保(法第5条
 ◯床面積の確保・・・届出住宅の居室床面積について、宿泊者1人あたり3.3
           u以上を確保しなければならない。

 ◯定期的な清掃および換気・・・寝具のシーツやカバーなどの取替え、居室内や
                浴槽の清掃および換気をしなければならない。

A宿泊者の安全の確保(法第6条
 ◯非常用照明器具の設置、その他の安全措置
 ◯避難経路の表示
 ◯消防法令との関係・・・届出の前に、所轄消防署等に規制の有無等について
              確認しなければならない。

B宿泊者が外国人観光客である場合の快適性および利便性の確保(法第7条
 ●届出住宅設備の使用方法や移動の交通手段について、外国語を用いた案内や情
  報提供をしなければならない。
 
C宿泊者名簿の備付け等(法第8条
 ◯宿泊者についての本人確認
 ◯宿泊者名簿の記載
 ◯長期滞在者についての定期的な面会等の実施
D周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明(法第9条
 ◯騒音の防止のために配慮すべき事項
 ◯ごみ処理に関し配慮すべき事項
 ◯火災の防止のために配慮すべき事項
 ◯注意喚起書面を居室内に備える等、注意喚起を効果的な方法で行う必要があ
  る。

E苦情等への対応(法第10条
 ◯地域住民からの苦情および問合せに対し、適切かつ迅速に対応しなけれななら
  ない。

 ◯深夜早朝を問わず、常時、宿泊者が滞在していないときでも、苦情および問合
  せに対応しなければならない。

F住宅宿泊管理業務の委託(法第11条)
 ◯住宅宿泊事業者は、次の一つに該当するときは、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊
  管理業者に委託しなければならない。

  ・届出住宅の居室の数が5室を超える場合
  ・届出住宅に人を宿泊させている間に、旅行等で不在になる場合
 ◯上記委託をした場合には、法第5条から法第10条までの規定は、住宅宿泊事
  業者には適用されない。

 ◯上記委託をした場合は、委託契約書を締結しなければならない。国交省は「
  宅宿泊管理受託標準契約書
」を策定している。

G宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託(法第12条)
 ●宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託するときは、住宅
  宿泊仲介業者または旅行業者に委託しなければならない。

H標識の掲示(法第13条)
 ●届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、届出済みであることを示す標識を掲
  示しなければならない。

I都道府県知事等への定期報告(法第14条)
 ◯届出住宅ごとに、毎年偶数月の15日までに、その直前の2ヶ月間における以
  下事項を報告しなければならない。

  ・宿泊させた日数や宿泊者数
  ・延べ宿泊者数・・・同一宿泊者が5日宿泊した場合は5人となる。
  ・国籍別の宿泊者数の内訳
 ◯報告先は、都道府県知事または保健所設置市等の長である。

>>>お問い合わせフォーム

届出事項

 

届出をする場合に届出書に記入が必要な事項として定められている事項は以下の通りとなります。

届出事項(届出書)

 

[1] 商号、名称又は氏名、住所
[2] 【法人】役員の氏名
[3] 【未成年】法定代理人の氏名、住所
   (法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名)
[4] 住宅の所在地
[5] 営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地
[6] 委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、
  登録番号、管理受託契約の内容

[7] 【個人】生年月日、性別
[8] 【法人】役員の生年月日、性別
[9] 未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別
  (法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別)
[10] 【法人】法人番号
[11] 住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号
[12] 連絡先
[13] 住宅の不動産番号
[14] 住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別
[15] 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別
[16] 住宅の規模
[17] 住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨
[18] 賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
[19] 転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾し
   ている旨

[20] 区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと
   管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意
   思がない旨

届出の際の添付書類

 

届出する場合に届出書に添付が必要な書類として定められている書類は以下の通りとなります。

添付書類

 

法人の場合

 

[1] 定款又は寄付行為
[2] 登記事項証明書
[3] 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
[4] 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定
  を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

[5] 住宅の登記事項証明書
[6] 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の
  広告その他それを証する書類

[7] 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当
  する場合は、それを証する書類

[8] 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使
  用に供する部分の床面積)

[9] 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
[10] 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
[11] 区分所有の建物の場合、規約の写し
[12] 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止
  する意思がないことを証する書類

[13] 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し
[14] 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

 

個人の場合

 

[1] 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
[2] 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて
  復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

[3] 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項
  証明書

[4] 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
[5] 住宅の登記事項証明書
[6] 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の
  広告その他それを証する書類

[7] 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当
  する場合は、それを証する書類

[8] 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使
  用に供する部分の床面積)

[9] 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
[10] 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
[11] 区分所有の建物の場合、規約の写し
[12] 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止
  する意思がないことを証する書類

[13] 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

まとめ

<img src=民泊新法を活用しやすい方

 

    ・外国人との国際文化交流を望まれる方
    ・観光シーズン等季節需要の短期的な対応をお考えの方
    ・相続で二世帯住宅を引き継いだが一方が空き家となってしまう方
    ・長期転勤の期間だけを民泊で使用させたいと考えている方
    ・民泊事業をしたいが、高額となる初期投資までは考えていない方

 

<img src=自治体によっては独自の条例により上乗せ制限を設けているところもあり、住
   宅宿泊事業者(ホスト)側にはしっかりとした対応が求められます。

 

<img src=民泊新法以外にも、旅行業法、特区民泊の許可や認定を受けて民泊を行う方法
   もあります。

 

   是非お気軽に弊事務所にご相談くださいますよう、お待ちしております。

>>>お問い合わせフォーム

トップへ戻る