さいたま市 遺言書を作成している人は毎年増えています 遺言行政書士TEL 048-863-0488

遺言書の作成支援

|| 遺言書

      遺言書について 

 

 遺言書を書く必要があるのか、必要がないのか、それを決めるのは本人次第です。

 

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|| 遺言書の必要性

 遺言書の必要性についてですが、私は以下のように考えています。
 ご参考までに一読していただければと思います。

<必要性ありの場合>

 

  ◎原則
   ◇全財産を自分の思った通りに遺産分けをしたいと考えている場合
   ◇金額面で財産の半分以上が不動産(土地・建物)である場合
   ◇相続人同士の仲が良くない場合
   ◇相続人間で疎遠な場合
   ◇本人が相続人の一人と疎遠関係になっている場合
   ◇判断能力が不十分なお子様や配偶者がいる場合
   ◇既婚者でお子様がいない場合
   ◇前妻との間に子供がいる場合
   ◇財産の一部を遺贈したい人がいる場合
   ◇ペットの世話をしてくれる人に財産を分けたいと思っている場合
   ◇内縁関係の相手に財産を譲りたい場合
   ◇相続人がいない場合
   ◇相続人の一人に事業を継続(継承)させたい場合

 

  ◎例外
   ◆相続人が仕事(業務)で単身赴任で不在がち(多忙)な場合
   ◆相続人の一人が海外出張が多い場合または海外赴任が長い場合
   ◆娘三姉妹を嫁がせ、3人ともが遠距離で住んでいる場合

<必要性なしの場合>

 

   ■上記必要性ありの場合を除いた場合で、相続人間で円満な遺産分割協議を
    してくれると確信を持っている場合

 

遺言書の必要要件には、財産の多い少ないは無関係であるとよく言われます。
そして、財産が少ない方が、相続人間で遺産分割の協議が進まないものです。

 

全ての資産において、金額ベースで不動産(土地・建物)より現金が多い方が、遺産分割の協議がやり易いと言われます。複数の相続人がいた場合、不動産より現金が多い方が簡単に分配しやすいからです。

 

しかしながら、年々平均寿命が伸びていることから、衣食住に、医療にと費用が発生する期間が長くなり、徐々に預貯金残高が減ってくると想定できます。

 

判断能力が十分にあるうちに、ご自身の資産の割振りについて、ご自身の意思表示を明確に遺言書で残すことが、遺された家族の幸せになることもあります。

 

遺言が必要か否か、「遺言書作成必要性チェックリスト」、「遺言書作成必要書類チェックリスト」を確認しながら、不安や疑問を一緒に解決していきましょう。

 

>>>お問い合わせフォーム

||遺言書の3形式

遺言書には3つの形式があります。

   自筆証書遺言    公正証書遺言    秘密証書遺言

    

多く利用されている形式は、自筆証書遺言または公正証書遺言です。

 

<img src=作成基本事項

 

 <img src=遺言は遺言者の意思表示で尊重されますが、法律の定める方式に従わない遺言書は法
  的な効力が生じません。

 <img src=「兄弟仲良く暮らしてほしい」などの個人の感情は、法的な効力はありませんが、
  「付言事項」として遺言の末尾に書くことになります。

 

<img src=自筆証書遺言の作成ポイント
 @全文自書する(パソコン等での作成は不可)
 A日付、氏名を自筆で記入する。
   *日付が不明確な遺言書は無効となる(例えば、○年○月日の表示)
 B押印する。実印が望ましいが、認印または拇印でも可である。
 C封印は任意とする。
   *封印してある遺言書は、家庭裁判所で開封しなければならない。
 D家庭裁判所での検認手続きが必要となる。

<img src=公正証書遺言の作成ポイント
 @公証人が公証役場で作成する。
  *遺言者が入院中の場合は、公証役場以外でも可能である。
 A証人2人が必要である。
  *頼める知人がいない場合は、公正役場に依頼する。
 B遺言書に署名押印する。

<img src=秘密証書遺言の作成ポイント
 @自筆証書遺言の要領で作成する。(ただし、パソコンの作成でも可である)
 A封印をする。
 B公証人と証人2人が必要である。
 C公証人が封筒に提出日、遺言である旨、住所・氏名を記載する。
 D証人と本人が封筒に署名押印をする。
 E家庭裁判所での検認手続きが必要である。

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|| 相続法の一部改正

<相続法の一部改正について>

 

2019年7月1日 民法のうち相続法の一部改正が施行されます。

 

その改正の中で、自筆証書遺言の方式を緩和する方策が、改正に先立って2019年1月13日から施行されました。

 

<img src=改正点について
  現行・・・自筆証書遺言は、本人が全て自書で作成しなければならなかった。

 

  改正・・・@財産目録について自書ではなく、パソコンで作成してもよい。
       A預金は通帳をコピーしてもよい。
       B不動産は登記事項証明書を添付すればよい。
       C上記の財産目録全てに本人の署名押印が必要である。
     (注意)自筆証書遺言の本文は、現行通り自書としなければならない。

|| 法務局における遺言書の保管等に関する法律

公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度を創設することにより、

<img src=遺言書の紛失・忘失することがなくなる。
<img src=相続人による遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われることがなくなる。
<img src=上記の問題が解消することで相続をめぐる紛争がなくなる。

以上、従前の問題や課題が解消されることになります。
なお、この制度は2020年7月10日から施行されます。

 

制度概要については、以下のとおりです。

<img src= 保管の申請をする者は、遺言者本人とし、代理申請は不可であり、遺言者自らが
  出頭して申請する。

 

<img src= 申請できる管轄は、遺言者の住所地、本籍地、所有不動産の所在地を管轄する法
  務局(遺言書保管所)とする。

 

<img src= 法務局対応者は、遺言書保管官とする。

 

<img src= 相続発生後、相続人は、遺言書の閲覧、写しの交付請求が可能である。

 

<img src= 遺言書の閲覧・写しの交求がされたら、法務局は他の相続人に遺言書が保管され
  ていることを通知する。

 

<img src= 検認手続きの適用は除外されている(検認の不要)。

 

<img src= 手数料が発生する。

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